電気料金の補助金が2024年5月使用分で終了します

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに世界的な燃料価格が大幅に上昇したため、日本の電気料金も大きな影響を受けました。政府は価格激変緩和対策事業として電気と都市ガスの単価を値引きする措置を行っていましたが、2024年5月使用分をもって終了することが決まりました。

出典:電気・ガス価格激変緩和対策事業

電気料金の補助はいつから始まったのか

電気料金の補助事業は2023年1月からスタートしました。8月までは1kwhあたり7円補助が付いていましたが、2023年9月からは補助金額が半額の1kwhあたり3.5円に変更となり、4月まではこの金額でした。

そして2023年5月についてはさらに半額の1kwhあたり1.8円の補助となり、6月以降は補助そのものが終わります。

電気料金上昇は補助とは無縁に上昇傾向

補助事業は間もなく終了しますが、残念ながら電気料金はさらに上がる可能性が高いです。

2022年から始まったロシアのウクライナ侵攻問題は、2024年になっても終わる気配がなく続いており、ロシアへの経済制裁が解除されないことから、ロシアからの化石原料の輸入価格の高騰は引き続き続く見通しです。

加えて日本の場合は円安問題があります。2021年ごろまで1ドル110円程度だったのが現在は1ドル150円を突破し155円近くにまで円安が進んでいます。輸入価格の上昇に拍車がかかっており、電気料金が下がる様相はどこにも見当たりません。

電気料金補助終了後の対策方法

節電

節電は電気料金を抑えるために有効な方法です。すでに節電は十分進んでいるのかもしれませんが、まだ無駄な電気を使っている可能性があるので、今一度節電できるポイントがないか確認してみましょう。

電力会社の変更

電力会社の電気料金を見直す方法も電気料金を抑える対策方法のひとつです。時間帯によって電気料金が変わるサービスを実施しているところもあり、電気料金の低い時間帯に集中して電気を使うだけで、電気料金が下がる可能性があります。

太陽光パネルの設置

思い切って太陽光パネルを設置することを考えてもよいかもしれません。太陽光発電と蓄電池を設置すれば太陽光パネルで発電した電気を蓄電池で溜められるので、自宅で使用する電気をカバーできます。初期投資はかかりますが。長期的には電気料金が大幅に下がります。