iDeCoとは

iDeCoは公的年金に上乗せして、自分で老後資金を形成する私的年金の一つです。iDeCoはどんな制度なのでしょうか。ここでは、iDeCoの概要や目的、利用できる条件を紹介します。

iDeCoはどんな制度?

iDeCoは個人型確定拠出年金の略称で、自分で出した掛金を自分で運用して老後に備えて資産を運用する仕組みのことです。私的年金であるため加入は任意で、金額や運用方法などを自分で選択できる自由度の高い年金制度です。

iDeCoの目的

iDeCoの目的は、公的年金だけでは不足するかもしれない老後を上乗せすることであり、もう一つの年金と考えてよいでしょう。

iDeCoの加入条件

iDeCoの加入条件は以下のとおりです。

国民年金による加入区分 加入対象者
第1号被保険者 20~60歳未満の自営業者と家族
フリーランス
学生
第2号被保険者 厚生年金の被保険者である会社員や公務員など
第3号被保険者 第2号被保険者の扶養家族
20~60歳未満の配偶者
国民年金の任意加入被保険者 国民年金に任意で加入した人

出典:iDeCoの加入資格

iDeCoを利用する前に、自分がどの加入区分に属しているか確認しておきましょう。

iDeCoのメリット

iDeCoの最大のメリットは節税効果が高いことです。iDeCoに投資する際の掛金は全て所得控除となります。所得控除が適用されると、課税対象額が減るため所得税や住民税が減税となるため税負担を大きく減らすことができるでしょう。

運用益が非課税になるのもiDeCoの大きなメリットです。通常、金融商品を売買して得た利益や配当などには20.315%の税金が課せられますが、iDeCoであれば運用益に一切課税されないため、効率の良い運用ができるのです。

また、受け取る際に大きな控除を受けられるという点も見逃せません。年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象となるため、税制面でのメリットがかなりあるといえます。

iDeCoのデメリット

税制面でのメリットが大きいiDeCoですが、60歳まで解約できないというデメリットがあります。一般的な投資信託などの金融商品であれば、自分が望むタイミングで売却して現金化することが可能ですが、iDeCoは私的年金と位置付けられているため、60歳まで解約できません。節税効果と引き換えに、資金の自由度が失われてしまうという点について、事前に把握しておく必要があるでしょう。