定額減税についてわかりやすく解説

2024年6月から実施される定額減税。ニュースなどでも取り上げられていますが、どのような制度なのかわからないという人も多いはずです。この記事では定額減税の概要について、わかりやすく解説します。定額減税について気になっている方は、ぜひ参考にしてください。

定額減税はどんな制度？

定額減税は令和6年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除がされるというものです。現在も続いている日本のデフレからの完全な脱却を目的とした経済政策です。日本ではガソリンや食品、日用品など様々な商品の値上げが続いています。賃金上昇に取り組みながらも物価の上昇に追いついていない現状で、国民の負担を緩和する目的もあります。

定額減税の対象者は？

定額減税の対象者には条件があります。所得税と住民税で条件が多少異なりますので、注意してください。まずは所得税の対象となる方の条件です。

次に住民税の対象となる方の条件です。

合計所得金額とは給与所得や事業所得、雑所得など様々な所得の合計金額のことです。手取り金額のことではないので注意してください。

定額減税の減税額は？

定額減税の減税額は下記のように定められています。まずは所得税の減税額を紹介します。

次に住民税の減税額を紹介します。

住民税と所得税の減税額は合計して4万円となります。定額減税の扶養親族には16歳未満の子どもも含まれます。16歳未満の子どもは確定申告などの扶養控除では対象になりませんが、定額減税では対象になるので注意してください。

定額減税に手続きは必要？

定額減税には基本的に特別な手続きは必要ありません。人それぞれの働き方によって処理の方法が変わります。ここでは「給与所得者」「年金受給者」「個人事業主・自営業者」で紹介します。

給与受給者の場合は、勤務先の企業が定額減税の事務手続きを行います。年金受給者の場合は公的年金等の支払者が事務手続きを行います。個人事業主や自営業者の場合は、所得税は確定申告を行うことで定額減税を受けられます。住民税は普通徴収から減税されます。

最新情報・各種詳細は国税庁の定額減税の特設サイトでご確認下さい。