副業が解禁となった現在
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」により、以前は原則禁止となっていた副業が解禁となったのは記憶に新しいでしょう。解禁されたことで、副業に取り組む方も増えていますが、副業がまだ禁止されている会社も割と多くあります。副業禁止自体に法的な拘束力はありませんが、できるだけ会社にバレたくないと思う方は多いでしょう。今回は、副業が会社にバレる原因やバレないようにする対策などを見ていきます。
原因と対策①：住民税や確定申告の有無
給料に対する住民税が増えると、副業で収入を得ていることが簡単にわかってしまいます。また、副業の年間所得が20万円以上(1円でも超えると)になると、確定申告が原因で、バレる可能性が高いです。もし住民税でバレて欲しくない場合は、事業所得または雑所得など、別の方法で給与をもらえるようにし、かつ、自分で住民税を納付するようにしましょう。給料から天引きされる特別徴収だからこそバレるので、自分で納める普通徴収にすれば、バレる可能性はぐっと低くなります。
原因と対策②：社会保険料
パートやアルバイトなどでは、給与所得に対する社会保険料が原因で会社にバレるケースもあります。特に、給与が月に8.8万円以上（年106万円以上）の場合、社会保険に入る必要があります。その場合、本業と副業の給与所得を合わせた金額が通知書で送られてくるため、経理の人に見られてバレてしまいます。そのため、社会保険料が原因で会社にバレるのを防ぎたいなら、給与所得以外の支払い方法にしてもらうのが有効です。そのうえで、社会保険は未加入にするのがポイントです。
原因と対策③：他人にしゃべるのも厳禁
副業が会社にバレる理由で多いのが、会社の同僚や上司などに話すことです。副業をこなしていることを信頼している人に話すこと自体は構いません。ただ、その内容を別の人に聞かれてしまう可能性があり、そこから噂話が広がり、会社にもバレる可能性が高くなります。また、普段気をつけていても、お酒の席の酔った勢いで、うっかり話してしまうこともあるでしょう。会社にバレたくないなら、会社内では話題にしないことが大切です。
副業がバレた場合はどうなる？
一部の職種(公務員など)を除き、法律上副業の立場は守られています。ただ、就業規則などに「副業は禁止」と書かれていた場合、会社内で処罰が下りる可能性があります。ただ、減給や降格、解雇などの処分は無効になることもあり得ます。とは言え、遅刻が多い、何度も居眠りをするなど、本業が疎かになった場合は、別の法律で罰せられる可能性があるので気をつけましょう。
