住宅ローンの「フラット35」について

住宅ローンの中にはフラット35という商品があり、通常の住宅ローンでは利用が難しい人でも利用しやすいです。では通常の住宅ローンとはどう違うのでしょうか？フラット35の概要を説明したのち、利用条件、メリット、デメリットについて解説しましょう。

フラット35とは

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して融資を行う住宅ローンの一種です。資金の使途については制限があります。申込をした本人か、親族が移住する住宅が対象で、住宅の購入及び建設の資金に限定されるので注意しましょう。返済期間は原則15年から最長35年まで選べます。ただし、申込本人や連帯債務者が満60歳以上の場合は最短10年です。

融資限度額は100万円から8,000万円までです。一般的な住宅ローンのように連帯保証人は不要のため、保証会社などに対して保証料を払う必要がありません。フラット35は、住宅ローン契約時に加入が求められることが多い団体信用生命保険（団信）への加入が難しいとされるような健康上に不安がある人でも利用可能です。

フラット35の利用条件は

フラット35には利用条件があります。契約者としての条件と対象となる住宅の条件があるので、それぞれの条件を確認しましょう。

契約者の条件

フラット35を利用する場合には条件があります。契約者は、原則として満70歳未満です。ただし親子リレー返済という実子や孫を後継者とする場合は、70歳以上でも申し込めます。その他には日本国籍所有者、永住者、特別永住者が条件となっています。さらに1年間のすべての返済合計額が決められた基準（年収400万円以上なら35%、400万円未満なら30%）以下であることが条件です。

住宅の条件

フラット35の住宅に関する条件は、ある一定の広さのある住宅が対象となっています。床面積が一戸建てで70平方メートル以上、共同住宅で30平方メートル以上が必要で、共用住宅の床面積については専有面積のみが対象なので注意しましょう。もうひとつは、住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たした住宅であることが条件です。そのため契約前に建築士が事前に技術水準の適合検査を行います。

フラット35のメリットとは

フラット35は住宅の購入費用や建設費まで融資が受けられるため、頭金無しでも利用できます。さらに全期間金利が固定型のため、契約時から完済時まで固定されるため、返済プランが安定的に建てられます。また前倒しでローン返済の支払いを行う場合、一般的な住宅ローンであれば、通常繰り上げ返済手数料がかかりますが、フラット35の場合は手数料が発生しません。

フラット35のデメリットとは

フラット35は固定金利のため、他の住宅ローンの変動金利型と比べると金利が高めに設定しています。また住宅価格の90%を超える借入額を申し込んだ場合、金利が上がるリスクがあります。