再就職手当とは

再就職手当とは、雇用保険の基本手当を受給できる人が、再就職した場合に支給される手当です。再就職手当の目的は、失業者の早期再就職を促進し、再就職後の生活の安定を図ることにあります。

手当の金額は、再就職時の基本手当の支給残日数に応じて決まります。支給残日数が3分の2以上の場合は給付率が70％、支給残日数が3分の1以上の場合は給付率が60％となります。支給残日数が3分の1未満の場合は、再就職手当は支給されないため注意が必要です。早く就職するほど給付率が高いため、再就職へのモチベーションがアップするでしょう。

再就職が決まったら、再就職の日から1か月以内に「再就職手当支給申請書」をハローワークに提出します。審査に通れば、指定した口座へ入金されます。

起業する場合でも再就職手当はもらえる

再就職手当は、起業する場合でも一定の条件を満たせば受け取ることができます。主な条件は、以下のとおりです。

以上の条件を満たしていれば、起業する場合でも再就職手当を受給できます。申請する手順は、以下のとおりです。

1.退職する
2.ハローワークへ行き、失業手当の手続きをする。
3.待期期間（7日間）が過ぎた後に、開業手続きをする。
4.ハローワークで再就職手当を申請する

申請後は、審査に通れば約1か月〜1か月半に再就職手当が支給されます。ただし、書類内容に不備があった場合は、支給が遅れることもあります。起業する予定で再就職手当をもらいたい場合は、事前にハローワークに相談するなどして、受給条件や必要書類をしっかりと確認しておきましょう。

起業した人が再就職手当をもらえないケース

ただし、起業したからといって必ず再就職手当がもらえるわけではありません。離職後の待期期間中に起業した場合は、再就職手当が受給できなくなってしまいます。起業を考えている人は、開業のタイミングに注意して、再就職手当の受給条件を満たすよう努めることが大切です。

まとめ

再就職手当は、起業する場合でも一定の条件を満たせば受け取ることができる制度です。ただし、待期期間中に起業した場合は受給できないため、開業するタイミングに注意しましょう。

起業を目指す人は、ハローワークに相談するなどして、再就職手当の受給条件をしっかりと確認しておくことが大切です。再就職手当を有効に活用し、起業の成功に向けて一歩を踏み出してみましょう。