株主優待の権利確定の3つのポイント

株主優待を取得する際に注意しなければならないのが、株主優待の権利を取得する権利をいつ得られるかという点です。本記事では株主優待の権利取得にかかわる「権利確定日」「権利付き最終日」「権利落ち日」のポイントについてわかりやすく解説します。

権利確定日とは

権利確定日は、それぞれの会社が定める権利が得られる日のことです。優待や配当を得るには権利確定日までに株主名簿に名前が記載されていなければなりません。株主優待や配当を得る権利が確定する日と言い換えてもよいでしょう。

では、権利確定日までに株式を購入すれば権利が得られるのでしょうか？残念ながらそうではありません。株式を市場で購入した日（約定日といいます）と、実際に購入者が株式を手に入れる日（受取日）が異なり、受取日に株式を持っていないと優待や配当が得られない仕組みになっているのです。

権利付き最終日

権利付き最終日とは、権利確定日に権利を得るために株式を購入できるぎりぎりの日のことです。現在の規定では「約定日の2営業日後が受渡日」となっているため、権利確定日の2営業日前が権利付き最終日といえるでしょう。

ここで注意しなければならないのは「営業日」という表現です。日本の市場（東京証券取引所など）は土曜日・日曜日・祝日や年末年始は取引を行っていないため、営業日と換算されません。

権利確定日が4月30日（火）で4月27日が土曜日、4月28日が日曜日、4月29日が祝日であれば、2営業日前は4月25日であるため、権利付き最終日は4月25日（木）となります。それを知らずに4月26日（金）に購入しても、配当や優待は得られません。

権利落ち日とは

権利落ち日とは、優待や配当が得られる最終期限である権利付き最終日の翌日にあたる日のことです。権利落ち日に株式を売却しても、権利付き最終日には株式を保有しているため、優待や配当の権利を失いません。

そのため、優待や配当目当ての投資家が権利付き最終日に購入して、権利落ち日にすぐ売却することがあり、通常の日よりも売り圧力が強まることがあります。なぜなら、権利落ち日の株式は配当や優待を支払った後の株式であるため、その分だけ価値が落ちると考えられることから株価が低下しやすくなるためです。

かといって、かならず株価が下落するとは限りません。低下する確率が高いというだけで、他の条件などによって株価が下落せず、かえって上昇することもあるでしょう。権利落ち日をあてこんで空売りをしすぎると想定以上のリスクを負うことになるため、注意が必要です。